【法人登記】10月1日から代表者住所の「非表示」が可能に！
今回のテーマは、
『＜法人登記＞10月1日から代表者住所の「非表示」が可能に！』です。
このお知らせは1～2分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
4月16日に公布された「商業登記規則等の一部を
改正する省令（令和6年法務省令第28号）」により、
本年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が
創設されることとなりました。
この制度により、株式会社が法人登記を行う際、
プライバシー保護の観点から、代表取締役などの住所を
非公開とすることが可能です。
□■━━━制度の概要━━━■□
一定の要件を満たす株式会社の代表取締役や代表執行役、
代表清算人の住所の一部について、登記事項証明書などへの
掲載を「非表示」にするための措置です。
ただし代表者住所を「非表示」とする措置であり、
登記自体を不要とする制度ではありません。
したがって代表者住所の変更などがあれば、
これまでと同様に、登記手続きが必要となります。
また非表示とすることで、登記事項証明書などで
代表者住所の証明ができないことから、金融機関からの
融資や不動産取引を行う際に必要書類が増えるなど、
手続きが煩雑になる可能性もあるためご注意ください。
□■━━━手続きの詳細━━━■□
「代表取締役等住所非表示措置」については、
設立登記や代表取締役の就任登記、住所移転に伴う
登記など、代表者の住所登記を行う際に申し出る必要があります。
また申し出を行う際には、住民票の写しなどの書面を
添付しなければなりません。
なお、「代表取締役等住所非表示措置」により、
代表者住所を非表示とした場合でも、
その後非表示措置を希望しない旨の申し出を行うことで、
代表者住所を「非表示→表示」へ戻すことも可能です。
□■━━━まとめ━━━■□
本年10月1日より、株式会社について
「代表取締役等住所非表示措置」が施行されます。
プライバシー保護の効果が期待される一方で、
融資などの際には手続きが煩雑になる可能性もあるため、
メリット・デメリットを考慮したうえで判断しましょう。
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