所得減税「4万円減税・7万円給付」などの経済対策を閣議決定
今回のテーマは、
『所得減税「4万円減税・7万円給付」などの
経済対策を閣議決定』です。
このお知らせは1～2分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
政府は11月2日に行われた臨時閣議にて、
所得減税などを柱とする大規模な経済対策を閣議決定しました。
以前より注目を集めていた4万円の所得減税や、
住民税非課税世帯に対する7万円の給付案が
経済対策の目玉として盛り込まれています。
□■━━━所得減税の内容とは？━━━■□
現在検討されている所得減税政策の詳細です。
●減税●
納税者本人とその扶養家族につき、
1人あたり「所得税3万円＋住民税1万円」の
合計4万円の定額減税を行うという内容です。
たとえば世帯主と配偶者、子ども2人の世帯の場合、
4万円×4人＝16万円の減税となります。
この定額減税については、政府は2024年6月頃を
めどに実施したいとの考えです。
●給付●
住民税の非課税世帯に対しては、
1世帯あたり7万円の給付を見込んでいます。
2023年春の物価高対策として、
非課税世帯に対してはすでに3万円の給付が
行われているため、合計で10万円の給付となります。
この給付案については、補正予算案の成立後、
政府は速やかに実施する考えです。
今回の所得減税や給付案に対しては、
否定的な意見も少なくありません。
特に減税の恩恵を受けられるのは2024年6月頃であり、
長引く物価高に対する支援策としての有効性が
疑問視されています。
また「税収増加分の還元策」であるにもかかわらず、
非課税世帯により手厚い給付が行われることに対する
公平性を問う声も数多く寄せられています。
□■━━━まとめ━━━■□
長引く物価高の影響も鑑みて、政府は所得減税などの
経済対策を閣議決定しました。
しかし政策としての効果やスピード感、
公平性などの課題もまだまだ多いため、
今後の進展に注目しましょう。
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